意見書・決議の詳細情報
意見書第13号 雇用の安定を求める意見書
- 番号
- 意見書第13号
(平成25年) - 議決年月日
- 平成25年10月11日
- 結果
- 否決
本文
意見書第13号
雇用の安定を求める意見書（案）
働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいを見出し、自己実現を図るための重要な手段であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務である。
しかし、政府は規制改革会議や産業競争力会議で労働規制の緩和を検討し、雇用を不安定化させようとしている。例えば、政府が目指す解雇の金銭解決制度が導入されれば、金銭の支払いによって今よりも簡単に解雇がなされるようになり、また、限定正社員が制度化され見かけ正社員づくりが行われれば、工場や営業所等の閉鎖に伴って簡単に解雇される懸念がある。今年８月には厚生労働省の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会が、常用代替防止の原則を変える大幅な緩和を盛り込んだ報告書を取りまとめたことから、正規雇用が減少し、非正規雇用が大幅に拡大することなども危惧される。
また、特に若年の労働者を使い捨てにする、いわゆるブラック企業が社会問題化しており、早急に対策を講ずることが求められている。
よって、国会および政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く求める。
記
１ 解雇の金銭解決制度の導入や限定正社員の名を借りた見かけ正社員づくり、労働者派遣法の大幅な緩和などの労働規制の緩和を行わず、雇用の安定を図ること。
２ ブラック企業問題に対し、求人票に離職率を明記させるなど、実効性のある対策を講じること。また、若年者雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談などの就労支援を更に拡充すること。
３ 環境・エネルギー分野、医療・介護分野などの成長分野における産業育成を図り、雇用を創出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
滋賀県議会議長 宇 賀 武
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
